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一連の粉飾疑惑からビックカメラが監理銘柄に指定されたこともあり、
ストップ安25,920円(-3,000)となっておりました。

過年度決算の修正で、前期の最終損益を41億の黒字から21億の赤字に訂正した、
というものですが、ビックカメラの規模での赤字21億程度なら大したことないのでは?
本業が問題ないのであれば、騒ぎが収まれば株価も戻るかも?
と思いましたが、そんな単純なものではないようです。
一連の疑惑について整理してみます。

2002年8月 特定目的会社(SPC)へ本社ビル等を290億で売却
 このときビックカメラからのSPCへの出資比率は5%以下(14.5億)
2007年10月 ビックカメラ、SPCより311億で本社ビル等を買い戻す。
 SPCはこのとき解散、ビックカメラは清算配当金49.2億を受け取る。
 この49.2億を特別利益に計上。
今回、49.2億の特別利益が利益として認められないこととなったため、
決算の修正が必要になりました。

なぜ修正が必要となったかは、
SPCへの出資比率が実際は5%以上だったという結論になったからです。
出資比率が5%を上回るSPCへの資産売却は、
土地を担保とした借り入れとして計上する必要があり、
最初の290億の売却は土地を担保とした借り入れ、311億は借入金の支払い、
清算配当金についても借入金として扱う必要があるそうです。
なぜ出資比率が5%以上となったか、ここで「豊島企画」と言う会社が登場します。

豊島企画もSPCに25%の出資を行っております。
この豊島企画とビックカメラの資本関係はありませんが、
実質的所有者がビックカメラの社長であるため、
豊島企画はビックカメラの子会社に含める必要がある、と判断されました。
子会社が25%の出資を行っているとすると、ビックカメラのSPCへの出資比率は30%となり、
上記基準に抵触するため、決算訂正となりました。

事実としては以上です。考察については長くなったので次回。

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