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JALの周辺がこの年末年始でかなり騒がしくなってきました。
ちょっとまとめておきたいと思います。

12/30 企業再生支援機構が法的整理での再生案を提示したとの報道で、株価急落。67円(-21)
    新規の空売りが禁止(売り禁)となる。
1/3  政策投資銀行による融資枠を1000億から2000億に拡大することを政府と合意。
1/4  融資枠拡大報道を受けて株価は急騰。88円(+21)
    デルタと提携する方向で調整に入った、との報道あり。

私は少しだけですが売りポジションを持っているので
ちょっとバイアスのかかった意見になってしまうかもしれませんが、
上記について考察すると、

まず政策投資銀行の融資枠拡大は、当面の資金繰りのためのものであり、
根本的な解決のためのものではないと認識しています。
あくまで飛行機が飛ばない事態を避けるための、燃料の調達等のための借り入れ。
信用不安が出てきたことから現金決済が求められると考えられ、
これが1000億のままでは数日中にも資金ショートするため、
それに対応したものと考えています。

デルタとの提携については、まあたしかに海外路線の縮小にはいいかもしれません。
アメリカ路線の運航はほとんどデルタに任せてしまい、
JALは実質的にアメリカ路線から撤退、
ヨーロッパ路線もKLMやエールフランスとの共同運航にして、実質的に撤退、
としていけば国際線は相当減らせると思います。
これにより機材や人員をかなりリストラすることも可能になると思います。

しかしこれが実現できたとしても、根本的な赤字の原因は払拭させていません。
たとえ年金問題が解決して銀行が債権放棄に応じてくれ、
財務体質が強化できたとしても、一時しのぎにしかならないと思われます。
高燃費の機材の転換、高額な人件費の削減、不採算路線の思い切った縮小、
この3点がないと、また赤字に戻って血税が投入される事態になってしまう
と私は思っております。

ですので、上記3点を解消するような施策が出てこないうちは、
売りを継続しようと考えています。
上記ポイントを一気に解決するには、もう法的整理しかないと思うんですけどね。


コメント

JAL
デルタと提携すると、路線リストラになり、飛行機も人員も余り、リストラが更に必要になります。心優しいJALのヒトたちが満足なリストラをできるのか、リストラ資金があるのだろうかと疑問を持ちます。

アメリカンと提携のまま、法的整理してくれる方がスカイ株主としてはいいし、アメリカンとスカイが提携しても意味がないので、JALがアメリカンのままが一番いいです。そもそもJAL経営陣は「じゃあ、何故ワンワールドに入ったの?」と疑問をもちます。

JALの最終的な結末は予想できないものの、法的整理をかけつつ上場維持という変則的なアプローチをするのではと思う。
JALに抜本的なリストラを行うのは、法的整理以外では不可能と私も思いますね。
会社更生法を行いながら上場を維持する案は私も見ました。一応既存株主の権利を残しつつ大量増資で資金調達、ということのようですね。
本当は既存株主の権利は0にしてしまって再スタートがいいのでしょうが、銀行やら個人やら紙切れにしたくない人が多すぎるので、折衷案ということでしょうね。いずれにしても今の株価は維持できない、と考えています。

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