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藤和不動産の下方修正の原因として、繰延税金資産の取り崩しと記載されていました。
これの意味について調べてみました。

繰延税金資産とは、将来発生するであろう法人税を資産として組み入れておこう、
というもので、将来の引当金や当年の利益がマイナスであった場合に発生します。
ただ、必ず発生するわけではなく、計上するかどうかは企業の判断によります。

具体的にいうと、ある年度に赤字となった場合、
次の年は前年の赤字額が利益から控除され、控除後の金額に税金がかかります。
以下に例を挙げると、(法人税は40%とします。)
   経常利益 純利益
2001  △100  △100
2002   50   50  繰越損失があるため。
2003   50   50  同上
繰越損失がない場合、上記の2002、2003の純利益が30となります。
つまり、2001年に損失を計上したことにより、2002、2003の合計で40の
税負担の軽減効果が見込めます。
この40を税金を前払いした資産と解釈して計上してしまおう、
というのが繰延税金資産です。
将来、利益が出て税負担が軽減された際に、繰延税金資産は減少します。
上記の2001で繰延税金資産40を計上した場合、以下のようになります。
   経常利益 純利益
2001  △100  △60  繰延税金資産として40をプラス
2002   50   30  繰越損失による税負担はないが、繰延税金資産が減少
2003   50   30  同上
となります。

この40は自己資本として扱われますので、自己資本比率の改善効果があります。

しかし注意すべきは、この40は将来利益が出ることを見越して計上し、
将来的にはゼロにすべきものですが、利益が出ない場合はいつまでも残ってしまい、
実態のない資産が貸借対照表に残ることになります。
計上した分の利益(上記でいうと50)が当面見込めないと(会計士が)判断した場合、
この値を計上するべきでないため、繰延税金資産は減額(取り崩し)する必要が出てきます。
この減額が損失に計上されるため、藤和のように赤字が拡大する現象が起きることになります。

過去、GMやJALがこのように繰延税金資産を計上してその後取り崩したことにより、
赤字がさらに大赤字になったということがあったそうです。
資産内に繰延税金資産が多数計上されている場合は、
本当に利益を上げられるのか、取り崩して損失計上しないか注意が必要ですね。

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