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スカイマークの西久保社長が、
自身が保有する株式のうち200万株を市場外で譲渡した、とのことです。
これにより、社長の持分が52%から49.12%となるそうです。

この目的は、「当社を法人税の留保金課税対象から外す」ためとのことです。
留保金課税、とは初めて聞く言葉でしたので、少々調べてみました。

1人の株主(そうみなせる場合の含む)が株式を50%以上保有する企業(特定同族会社)が、
利益を出したにもかかわらず配当を十分に出さず内部留保とした場合、
内部留保の額に対して課税がされる、とのことです。
この目的は、配当を出せば配当に対して課税されますが、
内部留保には課税がされません。
1人の株主が株式を50%以上保有する場合、その判断が1人の株主により可能となり、
配当を出すことによる課税を逃れる手段として内部留保とすることが可能となります。

そのため、特定同族会社の内部留保が高額になる場合は、
内部留保に対して課税をする、という法律がこの留保金課税となります。

その額は、
留保金課税額=(所得?(法人税+配当)?留保控除)×税率
スカイマークの場合で考えると、
所得:26.5億
法人税:0.2億
配当:7.0億
留保控除:26.5×0.4=10.6
税率:3000万以下の部分は10%、3000-1億の部分は15%、1億超の部分は20%
以上を上記式に当てはめると、留保金課税額は1.67億となります。

この税金は特定同族会社にのみ課せられるため、
特定同族会社でなくなるように、社長が株式持分を減らした、ということのようです。

社長の持分を減らすだけでこれだけの節税になるのなら、
この件はポジティブに捉えてよいと思います。
ただ譲り受けた側の人が株をどう処分してくるのかがわからないため、
売り圧力になってくる可能性もあります。
長期的にはいいですが短期的には不安材料、と言ったところですかね。


コメント

このことは予想された動きですが、ちょっとビヘイビア的には厭ですね。というのはもともと黒字が出て、50パー以上もてば留保金課税のリスクがあるということが分かりながら、自身に対する100円程度の第三者割当増資を強行したのですから。おそらく400円ぐらいでしょうが、8億円。これで増資したときに出したカネは全部回収です。

また、200万株の放出によりついに東証一部のハードルもクリアーできます。

200万株を誰が受けたかよくわかりませんが、この相手により、面白いですが、おそらく証券系のどこかと予想しますので、東証一部とともに値上がりしてしまうときの冷やし玉になり、安定操作をするのではないかと思います。
恥ずかしながら私はこういった税金がかかることを知りませんでした。。。
社長は当然知っていたと思いますが、売却が6月と言うことは前期分の課税額1.67億は払うことになってしまうのですかね。
もう少し早く手を打てなかったものか・・・

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