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明和地所が、クリードに対する債務についてのIRを出していました。

内容は、クリードへ信託受益権売却の契約を行っていたが、
契約は直前に解除しているので対クリードの債務焦げ付きはない、
という内容でした。

これを読むとクリード倒産の影響はなくプラス材料、と読めますが、
同時にクリードへ売却予定だった9,338百万の物件の引き取り先を
新たに探す必要が出てきたことを示します。

この御時世、物件がすんなり売れるとは思えず、
9,338百万で売れるとは思えず、業績への影響は結構大きく出てくるような気がします。
売上500億の会社の93億ですからねえ・・・

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